貸店舗・事業所などの内装工事には、A工事・B工事・C工事の区分があります。
今回は、賃貸物件の内装工事におけるABC区分とは何か、どんな違いがあるのかを解説します。
なかでもトラブルが起きやすいB工事に関する注意点も知りましょう。
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賃貸物件の内装工事の「ABC区分」とは
賃貸物件（店舗や事務所など）の内装工事は、誰が施工し、誰が費用を負担するのかによってA工事・B工事・C工事の区分に分けられます。
A工事は、ビルオーナーの工事負担で、オーナーが施工する工事。
B工事は、テナントの工事負担で、テナントの要望によりオーナーが行う工事です。
そしてC工事は、テナントの工事負担で、テナントがビルオーナー承認の基に施工する工事のことを言います。
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賃貸物件の内装工事のABC区分の違い
賃貸物件の内装工事のABC区分の違いは、施工内容とは関係ありません。
誰が工事業者の手配・費用負担をするのかによって、A工事・B工事・C工事のどれにあたるかが決まります。
また、工事をした箇所や設備の所有権を誰が持つことになるのかも変わります。
A工事・C工事の場合、費用を負担するオーナーまたはテナントが所有権を持ちますが、B工事はテナント負担でありながらオーナーが所有権を持つのが一般的です。
所有権に関して後からもめることがないよう、必ず事前に認識を共有しておきましょう。
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賃貸物件の内装B工事を行う場合の注意点
賃貸物件の内装工事のなかでも、テナント負担でオーナーが工事を行う「B工事」の施工には特に注意が必要です。
B工事に関する注意点は、賃貸借契約時に契約書を入念に確認すること。
テナントの費用負担でありながら業者はオーナーが手配するため、選定次第では相場よりはるかに高くついてしまうことがあるのです。
契約書に「テナントが工事費用についてオーナーに申し立てることはできない」旨が記載されていると、交渉の余地もなく言われたままの費用を支払わなければなりません。
弁護士を通してオーナーに相談し、契約書の内容を一部変更してもらうなどして、テナントが大きく不利になる契約は避けましょう。
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まとめ
賃貸物件の内装工事は、誰が施工・費用負担をするのかによってABCの3つの区分に分けられます。
区分の違いは施工内容ではなく、業者の手配や費用負担・所有権の所在です。
なかでもB工事はトラブルに発展しやすいため、テナントが大きく不利になる契約をしないように注意しましょう。
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山一管理センター メディア編集部
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