何らかの事情があって賃貸物件の家賃が支払えないとき「すぐに追い出されるのではないか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
家賃を滞納するとどのようなリスクがあるのか、対処法としてはまず何をしたら良いのか、早めに確認しておくのがおすすめです。
今回は、家賃が払えないときに利用できる公的制度もあわせてご紹介します。
家賃が払えないときに起こりうるリスク
基本的に、家賃が払えない状況が3か月以上続くと強制退去させられる可能性が高くなります。
強制退去までには入居者本人との話し合いや連帯保証人への連絡・書面での支払い催促など、いくつかの段階を経ることになるので確認しておきましょう。
連帯保証人の代わりに保証会社を利用している場合は、個人の信用情報がブラックリスト入りすることも考えられます。
そうなると、クレジットカードを作ったり車のローンを組んだりすることが難しくなるため、十分注意が必要です。
状況によっては大家さんから裁判を起こされる可能性もあるので、大ごとになる前に対処法を考えることをおすすめします。
家賃が払えないときにとるべき対処法とは？
最悪の事態を避けるためにも、まずは大家さん・管理会社に対して滞納を謝罪し、家賃を支払う意思があることを伝える必要があります。
すぐに支払うのが難しい場合は、分割払いで対応してもらえないか相談してみるのも良いでしょう。
保証会社と契約している場合は保証会社が家賃を立て替えてくれるので、すぐに相談することをおすすめします。
連帯保証人がいる場合は家賃を滞納すると大家さん・管理会社が連絡してしまうため、その前に自分で連絡をして借り入れを依頼してみてはいかがでしょうか。
家賃が払えないときに利用できる公的制度
家賃が払えないときには「住宅確保給付金」と呼ばれる公的制度を利用することが可能です。
離職してから2年以内の方や収入が減少している方を対象に国が家賃相当額を補助する制度で、審査に通過すれば自治体から大家さんや管理会社に直接家賃が支払われます。
また、家賃だけでなく生活費に充てるためのお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」についても確認してみると良いでしょう。
無利子、もしくは低金利で利用できるため、利子負担を抑えられるのがメリットです。
会社の倒産や休業などで一時的に生活が苦しくなったときに利用できる「緊急小口資金」と、ハローワークなどの支援を受けながら生活支援費の支援を受けられる「総合支援資金」の2種類があります。
まとめ
事情により家賃を払えない状況になってしまったときは、滞納するリスクや対処法にはどのようなものがあるのか事前に調べておくのがおすすめです。
一定の条件を満たせば利用できる公的制度もあるため、早めに確認しておくと良いでしょう。
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