賃貸の契約期間はおよそ2年で、その都度更新していきます。
同じ賃貸物件に長く住んだことがある人ならご存知でしょう。
この記事では、その契約更新の際に請求される更新事務手数料について調べました。
これらの諸費用は絶対に払わなければならないものなのでしょうか。
更新を控えている、これから賃貸を探すという人は、ぜひ参考にしてください。
賃貸あるある？不動産の更新事務手数料とは
多くの賃貸物件は数年で契約を更新するものが多く、一般的には2年ごとに更新します。
たとえば、大学進学とともに住み始めた賃貸には、3回生になる3月、4月あたりに更新の費用が請求されるでしょう。
さらに手続きに必要な事務作業の手数料が必要なケースもあります。
しかし、これらの諸経費は何に対して請求されているものなのでしょうか。
まず、不動産契約を交わし、最初に住人の登録をする事務手数料については理解できます。
誰かと同居を開始する、新しく家族が増えたことに対する申請義務を定めている賃貸なら、なんらかの手間賃を支払うのも納得でしょう。
ところが、同じ人物が同じ家に住み続けているだけでは、なにかを新しく登録し直す必要はないはずです。
実は、更新料や更新事務手数料は不動産業界に古くから根付く慣習の一つと言われています。
そんな慣習で定められた諸経費は、本当に払わなければならないものなのでしょうか？
支払い義務に疑問が残る賃貸の更新事務手数料！不動産関連の法律の見解は？
昔からなんとなく請求され、なんとなく払う流れの出来上がってしまった更新にまつわる諸費用ですが、法的に見ても問題ないのでしょうか？
実は過去に裁判で、不動産の更新事務手数料について争われた事案があります。
判例では、これらの諸経費には一定の存在意義があると結論付けられていました。
なぜなら、更新料ありきで毎月の家賃が安く済んでいる場合、更新料をとれないことが賃貸の貸し手にとって不利になるからです。
また、物件によっては最初から敷金礼金、家賃、そして更新料1ヶ月分などと、あらかじめ更新料があることをアナウンスしていることもあります。
こうした諸経費について契約書などに最初から記載がある場合、払わなくても良い法的根拠が薄かったとしても無視できません。
更新のタイミングを迎えて焦るのではなく、契約の段階でそういった諸経費がいつ、いくらかかるのかを調べておくことが大事です。
