配偶者との死別や離婚などによる母子家庭は、二人親世帯に比べると収入が少ないなど生活が苦しいのではないかと思われがちです。
この記事では、シングルマザーの世帯における生活費と収入の目安のほか、いくつかの支援制度もご紹介します。
これから、マイホームの購入や引っ越しを考えているシングルマザーの方は、ご自身の暮らしにお役立てください。
シングルマザーの世帯における生活費の目安
シングルマザーの世帯における生活費については、総務省統計局が公表している2022年度家計調査において月額平均20.5～23.2万円と示されています。
統計をみると世帯人数の平均が2.45人となっており、母のほか子どもの人数が1～2人で構成された世帯が中心になっているようです。
なお、子どもの年齢が18歳未満の世帯の生活費が23.2万円なのに対し、20歳未満の世帯では20.5万円ほどであるとおり、子どもの年齢が大きく影響しています。
居住場所や住居形態のほか、子どもの人数によっても変動するでしょう。
また、生活費の内訳をみると、子どもの年齢が18歳未満の世帯、20歳未満の世帯とも食費が大きな割合を占め、18歳未満の世帯では25%程度となっています。
シングルマザーの生活費を賄う収入や貯蓄の目安
厚生労働省が公表している令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要において、シングルマザーの平均年収は272万円と示されています。
したがって、1か月あたりの収入額は22.6万円になり、手取り額は18万円程度になるでしょう。
このほか、慰謝料や養育費などを含めた100万円ほどが加算され、世帯年収の平均は373万円です。
なお、4割近くの世帯における預貯金の金額が50万円未満であり、シングルマザーが貯金できない状況にある実態をあらわしているといえます。
シングルマザーの生活費に対する支援制度
シングルマザーに対しては、さまざまな生活支援制度が用意されています。
子どものいる家庭には児童手当が支給されていますが、離婚によるひとり親世帯は児童扶養手当も受給可能です。
所得や子どもの人数によって支給額が異なりますが、窓口へ相談してみるとよいでしょう。
また、地方自治体によって提供されている制度も数多くあり、東京都における児童育成手当のほか、ひとり親家族の医薬費助成制度は多くの地方自治体が採用しています。
交通機関の割引、保育料の減免措置、給食費の支援、国民年金・国民健康保険の免除などについても、居住している地方自治体へ相談してみましょう。
なお、所得税における寡婦控除制度や、配偶者が死亡した際の遺族年金も利用可能であり、適切に手続きをおこない暮らしに役立ててください。
まとめ
母子家庭は給与所得が二人親世帯よりも少ないケースが多く、国はもとより、地方自治体が各種の制度を創設するなど応援しています。
シングルマザーの方は、自身の生活に役立てるべきでしょう。
面倒かもしれませんが、地方自治体へ相談するなど適切に手続きをおこなってください。
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